1986-05-16 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第10号
○参考人（宮永一郎君） お答え申し上げます。 高レベル廃棄物につきましては、現在我が国ではまだその貯蔵その他に経験はございません。と申しますのは、動燃事業団が再処理をいたしておりますが、その廃棄物は液体のままでまだタンクに貯蔵しております。今御指摘のお話は恐らくその最終的な形態、すなわちこの廃液を現在では国際的に硼珪酸ガラスという一種のガラスに閉じ込めまして、それをステンレスのキャスクに封じ込めたものを
○参考人（宮永一郎君） お答え申し上げます。 高レベル廃棄物につきましては、現在我が国ではまだその貯蔵その他に経験はございません。と申しますのは、動燃事業団が再処理をいたしておりますが、その廃棄物は液体のままでまだタンクに貯蔵しております。今御指摘のお話は恐らくその最終的な形態、すなわちこの廃液を現在では国際的に硼珪酸ガラスという一種のガラスに閉じ込めまして、それをステンレスのキャスクに封じ込めたものを
○参考人（宮永一郎君） お答え申し上げます。 まず第一番目の点でございますが、陸地処分につきましては我々はこれからこの法令のもとに慎重に実施することになりますけれども、原子力の先進国、特にアメリカ、イギリスでございますが、これらはもう低レベルにつきましては既に二十年以上前から実施いたしております。その実施の仕方は、確かに現在の我々の知見から申し上げますといささか乱暴であるというような点もございます
○参考人（宮永一郎君） 原子力研究所の宮永でございます。 私は、本法案の施行によりまして実施されることになります低レベル放射性廃棄物の陸地処分の安全性に係る技術的な側面について述べさせていただきたいと存じます。 まず、陸地処分と申しますのは、今回の場合対象が主として原子炉の運転等で発生いたします廃棄物でございまして、いわゆる低レベル廃棄物と申しております。実施の方法でございますが、その低レベル廃棄物
○参考人（宮永一郎君） お答え申し上げます。 今回の原研の被曝事故に関連いたしまして、多大の御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけなく深くおわび申し上げます。今後はこういうことが二度と起こりませんように全力を挙げて努力いたすつもりでございますので、相変わらずの御指導をお願いいたしたいと思います。 ただいま佐藤先生からおっしゃられましたことは、我々の検討の過程でもすべて重要な問題として上がってきたことでございまして
○参考人（宮永一郎君） 補機冷却系の冷却水は純水であるかと思います。さらに、いまおっしゃった補機冷却系というのは、どちらかちょっと判断に迷うわけですが、先ほどから出てきております海水のパイプというのは、その純水の補機冷却系——補機を冷却している水をさらに冷却している海水でありまして、通常の場合はここには放射能はないと考えます。
○参考人（宮永一郎君） あの計算の限りにおいては確かに正しいと思いますが、まあ原子炉の中、それは原研の経験によりますと、たとえばＪＰＤＲというのが商業発電用ではありませんけれども、同じ種類の燃料を使い、同じような方式の運転をしておりますけれども、ＪＰＤＲで経験しました過去三十件ばかりの表面汚染の経験を見ますと、大体表面の汚染密度というものは、普通は十のマイナス四乗マイクロキュリー一平方センチ、一番高
○参考人（宮永一郎君） ただいま久米参考人が計算されたのは、もちろん各種エネルギーその他によって違うというおことばもありましたように、正確ではないかもしれませんけれどもほぼ正しいと思います。
○宮永参考人 地方住民の皆さんとのいわゆる原子炉設置に対する話し合いその他というのは、確かにわれわれがやっております原子炉安全審査だけではきわめて不十分でありまして、それよりもやはりアメリカもそうやらざるを得なかったＮＥＰＡに基づく環境報告書、つまり地元の人たちの土地、それから温排水の問題、それから放射能その他いろいろなものがございますけれども、そういう点に対するいろいろな意見を十分説明し得るようなそういうものを
○宮永参考人 火力の石炭と重油、いろいろございますけれども、石炭に関しましては、現在までの放射能的なレベルから申しましても、火力のほうが悪いということが言えると思います。石油につきましては、今度はいわゆる生産国からわが国に輸入する、そういう輸送方法その他も考慮に入れた上で、原子力施設と同じ方法で解析するとすれば、やはり原子力のほうが安全なのではないかと思います。
○宮永参考人 原子力研究所の宮永でございます。 私は、安全審査で行なっております原子炉施設周辺の一般公衆の被曝、さきに事故関係のお話がございましたので、特に平常運転時について申し上げ、実際の実績についてのお話もつけ加えたいと思います。 安全審査におきまして平常運転時にどういうような審査をするかと申しますと、まず公衆に与える放射線被曝の影響は、気体と液体廃棄物の両方に分かれます。 気体廃棄物につきましては
○参考人（宮永一郎君） 一般的には、御指摘のように、幾らの人口密度あるいは幾らの人口以下のものでなければいけないという基本的な考え方は導入しておりません。最終的な評価の基準と申しますのは、事故時の集団被曝線量の積算値、すなわち国民遺伝線量というのの基準がございますものですから、それを計算して評価いたしております。それから人口は、そのようにある程度以下というふうな基準は用いておりませんけれども、小学校
○参考人（宮永一郎君） 高浜二号の審査の場合には、現実にＢグループ、環境委員会の審査委員会では観光客についての被曝の影響というのは直接審査はいたしません。その理由といたまましては、原子炉の安全審査における被曝問題といたしましては、二つの場合を普通考えます。一つは平常時の被曝でありますし、一つは事故時の被曝でございますが、両方ともその被曝の線量が一番高い点、現実的にはほぼ敷地の境界ということになりますが